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質疑応答要旨

2011年11月29日 企業説明会 質疑応答要旨

タイの洪水によるカーエレへの影響は、売上で約200億円とのことだが、要因別の内訳は?
要因別の影響については申し上げられないが、要因は大きく分けて2つある。まず、当社のカーエレ生産の主力の2工場が、浸水により稼動停止を余儀なくされたこと、次に、タイには450を超える部品メーカーがあることから、被災による部品調達に問題があること。売上・営業利益への影響の度合いとしては、半々とみている。
タイで洪水の影響があったが、中長期的な生産体制の考え方は?
構造改革でグローバルな生産拠点の統廃合を行った。その効果がでた反面、タイに集中したことが、今回裏目にでてしまった。これからタイだけではなく、グローバルな生産戦略をもう一度見直す必要があると考えている。
当期から来期にかけての売上と利益の増加幅が大きいが、来期のカーエレの市販・OEMの内訳は? OEMのビジネスはどの程度まで話が決まっているのか、また、市販の売上拡大実現に向けての戦略は?
震災と洪水の影響がなければ、当期、売上で4,860億円、営業利益で260億円を達成できる実力を持っていると考えれば、来期の目標売上5,300億円、営業利益270億円は、洪水の影響が来期に残らなければ、実現可能とみる。なかでも、カーエレは大きな成長を見込んでおり、特に、OEMの大幅な増収が大きい。実際、従来43〜44%の構成比を維持してきたOEM比率が、当期41%の見通しに留まるように、震災と洪水の影響を一番受けている。今後は、ディーラーオプションの拡大もポイント。市販については、欧米市場の先行きに不透明感はあるが、引き続き新興国中心に売上拡大を図っていく。ブラジル、中国はもちろんだが、来期はインドにも注力する。ナビについては、今後も国内が重要なマーケット。これらをけん引役として、来期以降の売上拡大をはかっていく。
震災と洪水の影響がなければ、当期、売上で4,860億円、営業利益で260億円を達成できており、来期の営業利益目標の270億円は射程圏内だとみるが、5,300億円の売上目標はハードルが高くはないか? それとも、270億円の営業利益の達成に、それだけ売上を伸ばす必要があるということか?
洪水の影響を除けば、当期から来期にかけての売上の伸長率は10%を上回るが、自動車メーカーから注文をいただいているOEMの増収によるカーエレの売上増が大きく、これにホームエレの売上増を加えれば、5,300億円の売上目標は達成可能とみる。営業利益についても、当期、震災と洪水の影響を除けば260億円の達成がみえていることから、来期270億円は達成可能と考えている。
カーエレ市販の来期、再来期の中国戦略およびナビクレイドルの地域別戦略は?
欧米市場とは違い、据置型ナビを自動車ディーラーが主体となって販売しており、商品的には低価格で自動車の内装にジャストフィットするタイプのナビが多い。当社も前期から商品導入を開始、当期は10モデル程度をラインナップしている。 ナビクレイドルについては、国内同様、中国でもスマートフォン利用の展開を考えている。欧米については、ポータブルナビが圧倒的なので、大画面のディスプレイオーディオにナビ画面を映し出すことで、ポータブルナビとの差別化を図っていく。
売上増のドライバーとなるのは、新興国における拡大と新規事業とのことだが、収益性は?
新興国の事業拡大は、既存カテゴリーが中心になる。新規事業については、FY13の後半からの寄与を見込むが、本格的にはFY15以降とみている。
設備投資・研究開発費については、総額を一定に保った上で、新規事業関連に積極的に投資を行うとのことだが、経済環境の影響を受けて売上目標に未達の場合には、柔軟的に対応できるのか?
状況を注視し、必要に応じ臨機応変に判断する。
これまで世界初の商品を世に送り出し、他社に追いつかれてシェアを落とすパターンが多かったが、これから新規事業を育てていくうえで、パイオニアとしてなすべき事は?
カーナビについては、毎年新しい提案を続けてきたことで20年間トップのポジションを維持している。新しい提案を続けることと、強みを持ったパートナーとアライアンスを組むことで、スピードを上げて行くことが必要だと考えている。新しいものではスマートフォン連携ナビ、ヘッドアップディスプレイ、非接触充電などを計画しているが、地域に密着した形で、情報サービスやソフトウェアを交えた提案が必要。それらをうまくやるためにもアライアンスは重要。
医療分野への参入について、参入を決めた理由は?また、次世代のコアビジネスとはどのくらいの規模か?
もともと医療分野を考えていたわけではないが、長い間研究開発部門で取り組んできた技術。その技術を医療分野にも応用できるとの判断から事業化を計画した。事業化の予定が2015年のため、事業規模等については、今後、担当部署を設立し、検討を進めていく。
ヨーロッパ経済減速の影響は?
大きな影響があるが、今期計画の段階ですでに織り込んでいる。さらに減速する懸念はあるが、その中でロシアは好調で、その他欧州地域の落ち分をカバーし、もともとの計画を達成できている。

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