CSR

誠実な企業活動

継続的な企業発展を実現していく上で、ステークホルダーの皆様との誠実な関係を重視する当社グループでは、以下の取組を行っております。

コーポレート・ガバナンス

当社は、「監査役会設置会社」制度を採用しています。取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制とし ており、この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用しています。
また、取締役会の監督機能を強化するために、取締役会の諮問委員会として「任意の委員会」を、意思決定機能を強化するため「経営執行会議」をそれぞれ設置し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めています。

詳細は投資家情報/コ-ポレート・ガバナンスをご参照ください。

内部統制システムとリスクマネジメント

パイオニアグループは「信頼される経営」を行うために、それを阻害するリスクの未然防止と危機発生への備えの仕組みとして、内部統制システムの充実・強化を推進しています。
グループ全体での業務執行の適正化・効率化を図るために、「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点として、「パイオニアグループ行動規範」および、グループ各社の権限と責任の範囲やコンプライアンスルールなどに関する諸規程で構成される「パイオニアグループ規程」を定め、周知徹底を行っています。
パイオニアグループの事業活動に伴うリスクについて、リスク管理体制の充実・強化を推進するために、パイオニアグループ規程「内部統制システム基本規程」に基づき、当社代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。「内部統制委員会」では、リスクアセスメントを実施することにより、リスクを把握し、未然防止策の整備を行うなど、リスク対応を図っています。
内部監査については、監査部が、グループ全体の業務運営の状況を監査し、グループ各社の内部監査担当者や監査役会等とも連携を取り、内部統制システムやリスクマネジメント等の監査をはじめ、企業倫理や品質管理、環境等に係る内部監査の充実を図っています。
さらに、監査役は、代表取締役との定期的な会合や、監査部および会計監査人からの定期的な説明および報告の機会を充実させることにより、監査の実効性を確保しています。

判断・行動のよりどころ

パイオニアグループでは、これからも製品とサービスを提供するなかで社会の変化を常に意識し、株主をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先および従業員などさまざまな相互関係のなかで対話を通して社会の要請を把握し、その社会的責任を果たしていきます。
良き企業市民として社会から信用と尊敬を得ることを目指した「パイオニアグループ企業行動憲章」の下、さらに、パイオニアグループの役員および従業員が業務における判断・行動の基準として遵守すべき基本的な事項を「パイオニアグループ行動規範」として定めています。
グループ各社は、この行動規範を国や地域の法制度や社会慣習などを考慮しながら、すべての役員と従業員に徹底しています。

「パイオニアグループ企業行動憲章」

「パイオニアグループ行動規範」

経営情報の適正開示

パイオニアグループは、パイオニアグループ規程「情報開示基本規程」を定め、経営情報について、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、マスコミ、地域社会などすべての利害関係者に対して適時適正な情報開示を行っています。また、この基本規程に基づき、法令・公的規則にもとづく情報のみならず、グループの企業理解や投資判断に有用と考えられる情報についても、積極的かつ公正に開示することとしています。
そして「情報の適正な開示」を通じて企業活動の透明性を高める、株主や投資家および社会からの企業理解と信頼の向上を目指しています。

また、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制システムの充実を図っています。
2016年3月期の「有価証券報告書」に関して、財務報告に係る内部統制について有効であるとの監査意見を独立監査人より得ています。

パイオニアグループは、パイオニアグループ規程「内部者取引防止基本規程」を定めています。
インサイダー取引防止に向け、情報管理の強化とパイオニア株式の取引規制の強化や当社グループの役員および従業員に対するインサイダー取引防止教育などを積極的に実施しています。

ディスクロージャー・ポリシー

安全保障輸出管理

パイオニアグループは、広く国際社会で事業を展開するグローバル企業として、国際的な平和および安全の維持・発展を願い、安全保障輸出管理に関する国際的な合意および各国の輸出規制関連法規を遵守することを経営理念としています。そのためにパイオニアグループは、自主管理基準を定めて、海外を含むグループ横断的な「パイオニア輸出管理委員会」による推進体制のもとで的確かつ効率的な管理を行っています。また、パイオニアグループ規程安全保障輸出管理基本規程」を定めるとともに、当社代表取締役を輸出管理統括責任者として任命しています。

公正取引の確保

パイオニアグループでは、公正で自由なビジネスを推進するために、パイオニアグループ基本規程として「公正取引基本規程」を定め、その下位規程として不当な取引制限、不公正な取引方法、私的独占といった競争法関連法規に違反する行為を防止するためのマニュアルを必要に応じて定めています。
そして、これらの基本規程・マニュアルのグループ内への周知徹底を実践すべく、グループ国内外の法務部門が中心となり、コンプライアンス教育を行うとともに、反贈収賄等に関する研修会の開催やガイドラインの策定、周知などの取組を強化しています。

反社会的勢力の排除

パイオニアグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関する方針として、「パイオニアグループ企業行動憲章」で定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、「パイオニアグループ行動規範」により、反社会的勢力および団体との関わりを完全に遮断することとしています。
また、「反社会的勢力対応基本規程」を定めるとともに、対応を統括する部門を定め、外部専門機関との連携や、当社グループにおける情報の共有、対応に関する指導、連絡の徹底を行うなど、組織的かつ毅然として法令等に則した対応を行います。

知的財産、著作権の保護

パイオニアグループは、事業を展開するうえで重要な戦略の一つとして、技術の研究や開発等から得た知的財産を適切に維持管理するとともに、他者が保有する知的財産を尊重することを基本とした知的財産活動に日々取り組んでいます。また、パイオニアの関連部門および関係会社の担当者により、著作権連絡会を設けてパイオニア製品における全社的な著作権保護技術コンプライアンスの徹底を図っています。さらに、パイオニアブランドを信頼し購入されたお客様の期待を裏切らないように、ブランド価値と社会的信用を脅かす模倣品を市場から排除する取り組みを、事業部や知的財産部など関係部門が協力して行っています。
国内グループの従業員に対しては、業務活動の中での著作権保護のために、Q & Aを作成して社内のイントラネットに設けた掲示板での掲載を行い、相談窓口を設けて問い合わせに対応しています。

情報セキュリティおよび個人情報保護

パイオニアグループは、情報資産の保全と活用、管理のための仕組みと組織体制など、情報セキュリティ対策の基本ルールとしてパイオニアグループ規程「情報セキュリティ管理基本規程」を定めて情報セキュリティ管理に取り組んでいます。
個人情報保護については、「個人情報保護方針」を制定・公開するとともにパイオニアグループ規程「個人情報保護規程」を定め、グループ各社は、この規程に従って個人情報を取り扱い、お客様の権利・権益を厳重に保護しています。意図的な「個人情報の漏洩事故」(外部からの攻撃や内部者の不正な持ち出しなど)は発生していません。

コンプライアンスの徹底と社内通報制度

パイオニアグループは、法令や規範を遵守し社会的責任の基盤となるコンプライアンスについて、従業員が安心して仕事ができる風土づくりでもあると考えています。
パイオニアグループ規程「ビジネス・エシックス基本規程」に基づいて当社社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置し、グループの役員および従業員の法令遵守や、「パイオニアグループ行動規範」の徹底を図っています。従業員が安心して仕事ができる風土を根底から腐らせかねない逸脱行為の撲滅のために、内部監査をグループ全体で充実させるとともに、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為の早期発見や適切な対応のために、グループ全体の社内通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設けています。
このホットラインは、外部機関を通報の受付窓口としており、通報者の匿名性を確保しつつ、通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう適切な運営を図っています。
また、通報内容は「ビジネス・エシックス委員会」と同時に監査役会にも報告される仕組みとしており、誠実かつ確実な対応が可能となっています。
社内のイントラネットに設けた掲示板での掲示や日頃から携帯してもらうカードを配布するなど、従業員に対して「ビジネス・エシックス・ホットライン」の周知を行い、万が一、不正を見かけたときに通報しやすい環境づくりを図っています。

通報・相談情報の流れ(概要)

通報・相談情報の流れ(概要)

危機対応

パイオニアグループは、企業経営に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時における適切な対応を図るため、パイオニアグループ規程「危機管理基本規程」を定めています。これに基づき、当社代表取締役を委員長とする「EM委員会」を常設の組織として置き、危機管理に関する教育・啓発を行うとともに、当社グループの組織毎に担当責任者を配置して、危機発生時における対応と事態解決を行っています。危機管理におけるグループ各組織の役割および危機発生に対する対応手順などについては「危機管理マニュアル」において定めています。

また、パイオニアグループでは、大地震や強毒性の新型インフルエンザなどの災害に対して人命の安全確保を第一とし早期の事業回復を図るために、災害発生時において適切に判断、行動できるよう「災害対策マニュアル」を作成するとともに、必要とされる食料・医療品などの備蓄、緊急時における通信連絡方法の整備などを行い、また、訓練を実施してきました。
過去に国内外で発生した大災害の経験を踏まえ、重大な災害が発生したときに人命の安全確保の次に速やかに事業の復旧を可能とする為のBCP(Business Continuity Plan 事業継続計画)を策定しています。策定したBCPについては、評価を行うプロセスの整備を進めるとともに、実効性を高めるために定期的に訓練を行っています。

BCP災害対策本部訓練

BCP災害対策本部訓練

資材調達のお取引先様への要請

パイオニアグループは、「パイオニアグループ行動規範」においてお取引先様と対等な立場で関係法令および契約に従った誠実な取引を行うことを定めるとともに、お取引先様には事業活動を行う国や地域の法令の遵守、国連やILO、OECDなど国際的な合意事項の尊重にもとづく社会的責任を自覚した行動を求めています。

  • CSR調達の推進
    資材調達のお取引先様には、「公平・公正」「環境保護」「社会的な責任」を基本とする「パイオニアCSR調達ガイドライン」を公開し、その活動の中で、お互いにCSR調達を高めていくことを要請しています。
  • 反社会的勢力との係わりの排除
    パイオニアグループは、お取引先様に対しても、反社会的勢力との係わり、利用、資金の提供など行わないように求めています。
  • 贈収賄の禁止
    パイオニアグループが事業活動を行う国で適用されるすべての贈収賄規制に従うことを要請しています。
  • サプライチェーンBCPの推進
    災害や不測の事態が発生した際でも早期復旧、事業継続を確保し、供給責任を果たすことは製造業としての責務です。お取引先様にもサプライチェーンの明確化とBCPの策定、見直し、レベルアップを求めています。
  • 環境法規制の対応
    パイオニアグループは、“地球環境を維持改善し、次世代に引き継ぐことは企業の使命である”という環境保護理念のもと、お取引先様にも以下の取り組みと強化を求めております。
    1. 環境マネージメントシステムの構築
    2. 温室効果ガスの削減
    3. 資源循環の推進
    4. 化学物質の管理
  • 紛争鉱物への対応
    パイオニアグループではコンゴ民主共和国(DRC)及び隣接9ヶ国で採掘される鉱物資源において、その採掘過程で人権侵害、環境破壊等を引き起こし、また武装勢力の資金源となっている原料を使用した部品、製品は購入しない方針を掲げております。もし武装勢力の資金源となっている鉱物を使用していることが発見された場合は、速やかにその問題の解消に取り組みます。

紛争鉱物など責任ある鉱物調達への方針に関してはこちら