当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」を採用しています。複数の社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、その半数以上が社外監査役で構成される監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制としています。この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入するとともに、経営上の意思決定の透明性を確保することを目的として、経営執行会議および取締役会の諮問機関である任意の委員会を設けています。

コーポレート・ガバナンス体制（2011年6月29日現在）

取締役会および監査役会

監査役制度を採用し、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会を設置しています。2011年３月期においては、取締役会は８回、監査役会は14回開催しました。

また、独立性の高い複数の社外取締役を選任し、取締役会の業務執行に関する監督機能を強化するとともに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期を１年としています。

このほかに、迅速な業務執行と責任の明確化を図るため、執行役員制度も導入しています。

経営執行会議

取締役会の意思決定機能を強化するため、取締役および執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される経営執行会議を設置し、原則として週１回開催しています。経営執行会議は、取締役会の監督の下、事業推進上の重要課題、投資案件やグループ再編、グループ全体の経営戦略、中長期方針等の議題について十分な議論を行い、決定します。また、取締役会が決定権を持つと定められた事項は、取締役会への答申を行うこととしています。2011年３月期においては、35回開催して約160件の案件を審議するなど、取締役会を補完する経営上の意思決定プロセスとして機能しています。

任意の委員会

経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、社外取締役をそれぞれの委員長とする「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。これら三委員会は、審議の結果を取締役会に報告 ・提案し、取締役会は、その報告・提案内容を十分に尊重して審議を行います。

[指名委員会]

取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任および昇格・降格に関する事項、監査役の選任に関する事項を審議します。

[報酬委員会]

取締役・執行役員の報酬・処遇に関する方針・制度および個別の評価・報酬額に関する事項を審議します。

[特別委員会]

企業買収等の企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生したとき、あるいは発生するおそれがあるときに、対応策を合法性、合理性、妥当性の各視点から審議します。

業務の適正を確保するための体制

当社は、企業理念「より多くの人と、感動を」をグループ内で共有するために、「企業ビジョン」を定め、「パイオニアグループ規程」を定めています。

「パイオニアグループ規程」は、良き企業市民として社会から信用と尊敬を得ることを目指した「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点として、当社グループの役員および従業員が業務における判断・行動の基準として遵守すべき事項を具体的に定めた「パイオニアグループ行動規範」、グループ各社の責任と権限の範囲やコンプライアンスルールなどに関する諸規程で構成されています。

当社グループの役員および従業員に法令遵守や「パイオニアグループ行動規範」の周知徹底を図るため、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置しています。

「パイオニアグループ企業行動憲章」に定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を排除するため、反社会的勢力への対応を統括する部門を設置し、外部専門機関との連携や反社会的勢力への対応に関する指導･連絡をグループ内で徹底するなど、組織 的かつ毅然とした対応を行っています。

経営情報の適切な開示と財務報告の適正性を確保するため、その対応方針および主管部門を定めるほか、外部専門機関との連携を図ることなどにより、情報管理体制の強化を図っています。

そのほか、｢危機発生時における適切な対応方針｣や、｢グループ各社における権限・責任の所在ならびに承認手続に係る方針｣を具体的に規定するなど、業務の適正を確保するために必要な体制を整備しています。

また、監査部は、グループ全体の業務運営の状況を監査し、合法性や社内規則の遵守状況を確認するとともに、グループ各社の内部監査担当者や監査役会等とも連携を取り、内部統制システムやリスクマネジメント等の監査をはじめ、企業倫理や品質管理、環境等に係る監査の充実を図っています。

さらに、不正行為の早期発見と適切な対応を図るため、内部通報システムとして「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設けています。このホットラインの受付窓口は社外に設置されており、通報者の匿名性および通報内容の秘匿性は確保されています。通報内容は受付窓口を経由して社外取締役が委員長である「ビジネス・エシックス委員会」と、半数以上が社外監査役で構成される「監査役会」に送られる仕組みとなっているため、通報内容への誠実な対応が可能となっています。

コーポレート・ガバナンス報告書

東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書を掲載しています。