当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」制度を採用しています。取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制としており、この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用しています。2012年6月には、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、取締役については全社的な視点から意思決定機能および監督機能に特化し、員数を10名から7名に削減するとともに、執行役員についてはその業務執行機能を強化することとしました。

また、意思決定の透明性を確保することを目的として、経営執行会議および取締役会の諮問機関としての任意の委員会を設けています。

コーポレート・ガバナンス体制（2012年6月27日現在）

取締役会、監査役会および執行役員

当社は監査役制度を採用し、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会を設置しています。また、執行役員を選任し、迅速な業務執行と責任の明確化を図っています。

取締役については、当社グループと重要な取引関係がなく高い独立性を有する社外取締役を複数選任し、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化するとともに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、任期を1年としています。監査役会は、半数以上が独立性の高い社外監査役で構成されており、取締役の職務執行に対する監査を行っています。2012年3月期においては、取締役会は9回、監査役会は13回開催しました。

経営執行会議

取締役会の意思決定機能を強化するプロセスとして、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される経営執行会議を設置し、原則として週1回開催しています。経営執行会議は、取締役会の監督の下、事業推進上の重要課題、投資案件やグループ再編、グループ全体の経営戦略、中長期方針等の議題について十分な議論を行い、決定します。また、取締役会が決定権を持つと定められた事項は、取締役会への答申を行うこととしています。2012年3月期においては、35回開催して約100件の案件を審議しました。

任意の委員会

経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。指名委員会は取締役および執行役員の選解任等や監査役の選任に関する事項を、報酬委員会は取締役および執行役員の報酬等に関する事項を、特別委員会は企業買収等の企業価値に重大な影響を及ぼす事態への対応策に関する事項を、それぞれ審議します。審議の結果は取締役会に報告・提案され、取締役会は、その報告・提案内容を十分に尊重して審議を行います。

業務の適正を確保するための体制

当社は、企業理念「より多くの人と、感動を」をグループ内で共有するために、「企業ビジョン」を定め、「パイオニアグループ規程」を定めています。

「パイオニアグループ規程」は、良き企業市民として社会から信用と尊敬を得ることを目指した「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点として、当社グループの役員および従業員が業務における判断・行動の基準として遵守すべき事項を具体的に定めた「パイオニアグループ行動規範」、グループ各社の権限と責任の範囲やコンプライアンスルールなどに関する諸規程で構成されています。

「パイオニアグループ企業行動憲章」に定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を排除するため、反社会的勢力への対応を統括する部門を設置し、外部専門機関との連携や反社会的勢力への対応に関する指導・連絡をグループ内で徹底するなど、組織的かつ毅然とした対応を行っています。

経営情報の適切な開示と財務報告の適正性を確保するため、その対応方針および主管部門を定めるほか、外部専門機関との連携を図ることなどにより、情報管理体制の強化を図っています。

また、「危機発生時における適切な対応方針」や、「グループ各社における権限・責任の所在ならびに承認手続に係る方針」を具体的に規定するなど、業務の適正を確保するために必要な体制を整備しています。

監査部は、グループ全体の業務運営の状況を監査し、合法性や社内規則の遵守状況を確認するとともに、グループ各社の内部監査担当者や監査役会等とも連携を取り、内部統制システムやリスクマネジメント等の監査をはじめ、企業倫理や品質管理、環境等に係る内部監査の充実を図っています。

ビジネス・エシックス委員会

当社グループでは、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置し、グループの役員および従業員の法令遵守や、「パイオニアグループ行動規範」の周知徹底を図っています。

また、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為の早期発見や適切な対応のために、グループ全体の内部通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設けています。このホットラインは、外部機関を通報の受付窓口としており、通報者の匿名性を確保しつつ詳細を確認できる仕組みとしています。また、通報内容は「ビジネス・エシックス委員会」と同時に監査役会にも報告される仕組みとしており、誠実かつ確実な対応が可能となっています。

コーポレート・ガバナンス報告書

東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書を掲載しています。