決算発表

Qスポンサーとの正式契約が当初予定の10月末に締結に至らなかった理由は？

A今後の方向性も含めて詳細を丁寧に議論していることから、想定よりも時間がかかっているが、正式契約の締結に向けて引き続き検討・協議を進めている。

QOEMの抜本的見直し施策の検討はどうなっているのか？

A様々な検討・協議を行う中で、OEM事業だけではなく全社的な経営改善施策の実行が必要と判断している。今後、財務基盤の早期立て直し、全社的な事業・体制の見直し、ガバナンスの強化に注力していく。

Q通期の業績予想において、売上を300億円下方修正したのに対し、営業損益予想を据え置いた背景は？

A売上減による売上総利益の減少はあるが、減価償却費の減少や研究開発費を含む経費節減を見込むことから、営業損益予想を据え置く。

Q通期の減価償却費予想を見直した背景は？

A投資時期の見直しに加え、OEM事業の一部で販売期間に合わせた償却期間の見直しを行ったことから、前回予想より40億円減少している。

Qカーエレクトロニクス市販事業の状況は？

A主に新興国市場において、現地通貨安や市況の影響により、上期の売上が想定を下回っており、中南米・アセアンを中心に通期の売上計画を見直した。

Qその他事業の2Qの営業利益が、前年同期比で大きく増加している理由は？その効果は下期以降も継続するか？

A2Qの営業利益にはFA機器が大きく貢献しているが、これは事業譲渡により下期には減少要素となる。

QFY17売上の計画下振れの主要因となった新興国の地域別状況は？FY18予想ではどう見ているか？

AFY17後半からの回復を見込み、ブラジルやロシアは回復基調だったが、4Qに入り、メキシコやインドの売上が計画に届かなかった。FY18では、メキシコやインド等の回復はすでに見えてきており、アセアンでは新車販売も伸びてきていることから、新興国のカー市販は増収を見込む。

QFY18に大幅に原価率が良化する背景は？市販・OEMでの変化はどうか？

Aカーエレクトロニクスでは市販・OEMともに原価率の改善を見込む。市販では、新興国市場が回復することに加え、海外カーAVや国内カーナビにおいて原価率の改善した新製品を導入することが寄与する見込み。OEMの改善は減価償却費の減少によるもの。また、その他事業でも事業ミックスの影響により改善を見込む。

QFY18の上期・下期の利益バランスは？

A上期・下期の営業利益のバランスについては、カーエレクトロニクスにおける新製品の導入タイミングの問題で、例年よりも下期偏重となる。

Q自動運転関連の進捗は？

A3D-LiDARの開発は順調。FY18の研究開発費増は3D-LiDAR開発費用の前倒しであり、今秋にワーキングサンプルを開発し、自動車メーカーに提供する計画。HEREとの連携に関しては、2月に発表した業務提携につき、テーマごとに具体的な検討を進めており、決まり次第発表したいと考えている。

Q今回発表した、株主総会議案の「資本準備金の取り崩し」の目的は？

A当社では、復配を経営の最重要課題との認識に立ち、配当原資の確保に取り組んできた。今回、復配のための準備として、「資本準備金の取り崩し」の議案を6月に開催する株主総会に議案として付議することにした。

Q3Qの新興国市場の回復状況は？

A新興国全体としては、前年同期に比べて増収となっており、回復基調と見ている。地域別に見ると、ブラジル、アセアン、ロシアは下期から回復してきている。

Q9ヵ月累計の当期純損失30億円に対して、4Qで当期純利益40億円を見込む背景は？

A4Qに、営業利益46億円と、想定為替レートを前提とした為替差益を見込むことによる。

Q減価償却費の通期見通しが25億円減少した背景は？

A設備投資の取得時期の変更と、当社の一部の製品の開発日程を見直したことによる。

Q特別損失を計上したCATV関連機器事業譲渡について

Aコアビジネスのカーエレクトロニクス事業に経営資源を集中させるために、CATV事業は以前から協業先を探していたもの。最適なパートナーとともにCATV事業の拡大を図る。来期以降は、持分法投資損益として営業外損益で計上される。

QHEREとの提携について、従来の発表内容との違いは？

Aこれまでの発表は、将来的に3D-LiDARセンサーを使用して高精度地図更新を行うための実証実験についてのものだが、今回はより近い将来の事業においてグローバルに提携の範囲を広げるもの。両社が保有する現行のデジタル地図やクラウド上のプローブデータを相互活用することなどにより、新しいビジネスモデルを創出していく。

Q2Qの営業利益への為替影響▲5億円の通貨別内訳は？
また、タイバーツ、ブラジルレアル、ロシアルーブルの前提レートに前回計画から変化は？

A2Qの為替影響悪化は、USドルとユーロの影響はそれぞれプラスとマイナスで相殺された一方で、人民元とタイバーツなどその他通貨で悪化したことによる。下期の新興国通貨のレートについては、足元の状況を踏まえて若干変更している。

Q市販カーオーディオの新興国の市況に回復の兆しは？
売上が計画未達となった場合、販売費及び一般管理費等のコスト削減で吸収できるのか？

A新興国市場の回復状況は国によってばらつきがあるが、新興国市場全体としては回復傾向にあり、下期はグローバルに新製品の導入時期となるため上期に比べ増収を見込む。
コスト削減については、モジュラー化、カーAV・カーナビの一体開発、プラットフォーム共通化などの施策の効果が当期から顕在化してきており、これが通期の原価率良化につながっている。

Q当期末の借入金予想が前回予想から50億円増加している背景は？

A中期計画を確実に進めていく上で今後の資金需要が出てくると見て予め調達したほうが良いと判断した。

Q生産効率の改善や原価率の改善の進捗は、中期計画に対して加速しているのか？

A材料費を含むコストダウンは計画どおり進捗している。