コーポレート･ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」を採用しています。複数の社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、その半数以上が社外監査役で構成される監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制としています。この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入するとともに、経営上の意思決定の透明性を確保することを目的として、経営執行会議および取締役会の諮問機関である任意の委員会を設けています。
詳細は投資家情報/コ－ポレートガバナンスをご参照ください。
判断・行動のよりどころ
パイオニアグループでは、これからも製品とサービスを提供するなかで社会の変化を常に意識し、株主をはじめ、消費者・顧客、地域社会、
取引先および従業員などさまざまな相互関係のなかで対話を通して社会の要請を把握し、その社会的責任を果たしていきます。
「パイオニアグループ企業行動憲章」をもとに、業務における判断・行動の基準として遵守すべき基本的な事項を「パイオニアグループ行動規範」として定めています。
「パイオニアグループ行動規範」は、私たちパイオニアグループで働く役員をはじめ、すべての従業員に適用します。グループ各社は、この行動規
範を国や地域の法制度や社会慣習などを考慮しながら、すべての役員と従業員に徹底しています。
「パイオニアグループ企業行動憲章」
「パイオニアグループ行動規範」
内部統制システムとリスクマネジメント
パイオニアグループは「信頼される経営」を行うために、それを阻害するリスクの未然防止と危機発生への備えの仕組みとして、内部統制システムの充実・強化を推進しています。グループ全体での業務執行の適正化、効率化を図るために、「パイオニアグループ規程」の整備・充実と周知徹底を行っています。
「パイオニアグループ規程」は、「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点として、「パイオニアグループ行動規範」およびグループ各社の責任と権限の範囲やコンプライアンスルールなどに関する諸規程で構成されています。
パイオニアグループの事業活動に伴うリスクについて、リスク管理体制の充実・強化を推進するために、パイオニアグループ規程「内部統制システム基本規程」に基づき、当社代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図っています。重要なリスクについては、「パイオニアグループ規程」の中で対応方針を定め、組織的な管理を行っています。これらの諸規程を主管する本社部門は、グループ全体に規程の周知と理解を図る役割を担っています。
社長直轄組織である監査部は、パイオニアグループ規程「連結内部監査基本規程」に基づいて、グループ全体にわたる内部監査の実施を統括しています。監査部は、グループ各社の内部監査担当者や、監査役会、会計監査人などとも連携をとり、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査をはじめ、企業倫理や品質管理、環境等の監査の充実を図っています。
コンプライアンスの徹底と社内通報制度
パイオニアグループは、法令や規範を遵守し社会的責任の基盤となるコンプライアンスについて、従業員が安心して仕事ができる風土づくりでもあると考えています。パイオニアグループ規程「ビジネス・エシックス基本規程」に基づいて当社社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置し、グループの役員および従業員の法令遵守や、「パイオニアグループ行動規範」の徹底を図っています。
従業員が安心して仕事ができる風土を根底から腐らせかねない逸脱行為の撲滅のために、 内部監査をグループ全体で充実させるとともに、 グループ全体の社内通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設けて対応しています。 通報の受付窓口を外部機関に設けたホットラインは、匿名性を確保しつつ通報者に詳細を確認できる仕組みとしています。 また、通報は「ビジネス・エシックス委員会」と同時に監査役会にも送られる仕組みとし、誠実に対応できるようにしています。
社内のイントラネットに設けた掲示板での掲示や日頃から携帯してもらうカードを配布するなど、従業員に対して「ビジネス・エシックス・ホットライン」の周知を行い、万が一、不正を見かけたときに通報しやすい環境づくりを図っています。
通報・相談情報の流れ（概要）
危機対応
パイオニアグループは、企業経営に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時における適切な対応を図るため、パイオニアグループ規程「危機管理基本規程」を定めています。これに基づき、当社代表取締役を委員長とする「EM委員会」を常設の組織として置き、危機管理に関する教育・啓発を行うとともに、当社グループの組織毎に担当責任者を配置して、危機発生時における対応と事態解決を行っています。危機管理におけるグループ各組織の役割および危機発生に対する対応手順などについては、「危機管理マニュアル」において定めています。
また、パイオニアグループでは、大地震や強毒性の新型インフルエンザなどの災害に対して、人命の尊重を第一とし早期の事業回復を図るために、災害発生時において適切に判断・行動できるよう、「災害対策マニュアル」を作成するとともに、必要とされる食料・医療品などの備蓄、緊急時における通信連絡方法の整備などを行い、また、訓練を実施してきました。
2011年3月に発生した東日本大震災においては、発生直後の各事業所の対応や、被災状況の把握においては、備蓄品や通信連絡網が役立ちました。
その後の計画停電や原子力発電所の事故などへの対応、被災した事業所・従業員への物資支援活動ついては、社長を本部長とする「復旧対策本部」を設置して、対策案の検討・指示を行いました。
今後は、これらの重大な災害が発生したときに速やかに事業体制の復旧を図れるよう、事業継続計画の策定を進めていく予定です。
東日本大震災に対するパイオニアの対応
地震発生後の初動対応
3月11日午後2時46分地震の発生により、本社拠点の自衛防災隊は初動対応を開始しました。本社拠点内の被災状況を確認し負傷者等の無いこと、建物・設備の被害は軽微であることを確認しました。
グループ各拠点の被災状況を確認し、午後5時までに全拠点で負傷者等が無いこと、仙台所在の拠点以外の拠点は建物・設備等の被害は軽微であることがわかりました。
鉄道による通勤者の多い本社拠点では、午後4時帰宅指示を発するとともに、帰宅困難者は拠点内にとどまることとしました。約1,000名（勤務者の約40%に相当）が、鉄道が回復する翌朝まで残りました。残留者への対応として、社員食堂の臨時稼働による夕食支給、非常食・飲料水や毛布の配布を行いました。
計画停電への対応（本社拠点）
3月13日に、14日以降計画停電を実施することが発表されました。
計画停電は、拠点ごとに実施日時が異なるため、拠点それぞれの対応となりました。
本社拠点では、3月14日は、鉄道の混乱により出勤可能な者のみ出勤とし、他は自宅待機としました。
3月15日より通常勤務となりましたが、16日は計画停電の影響を鑑みて臨時休業としました。17日は再び通常勤務としましたが、政府による「大規模停電のおそれ」発表を受け、午後5時帰宅指示を発しました。
3月18日からは、停電中は可能な範囲での業務の継続を基本としました。
販売先からの注文を受付ける「受注センター」は本社拠点内にありましたが、計画停電対象外である都内の拠点に急遽移転させることを決定し、3月20日～21日に移転、22日より移転先で業務を再開しました。
福島第一原発事故への対応
3月14日に原子力発電所の爆発事故が発生しました。政府による警戒区域等の指定に合わせ、3月23日にパイオニアグループ社員に対して半径30km以内を立入禁止区域、その周囲半径80km以内を立入注意区域に指定し、業務で立入る際の注意事項を徹底しました。
4月22日に政府の指示が変更になり、それに合わせて立入禁止区域を変更しました。
その後事故対応の進展により、6月1日、立入注意区域を解除しました。
事業の復旧
仙台に所在するグループ会社の開発拠点では、建物被害は少なく被災から3日間程度で一部業務を再開できました。同じく仙台の営業拠点は、建物が一部損壊したため事務所を縮小して約2週間後に一部業務を再開しましたが、ガソリンの逼迫などにより通常業務への復旧は4月下旬までかかりました。この営業拠点は7月に新拠点へ移転しました。
節電への対応
政府による節電対策方針を受けて、拠点単位での輪番夏期休業の実施、冷房温度28度の徹底、照明の間引き・消灯の徹底、電力需給逼迫時に備え本社拠点の全電力を賄える非常用発電機の設置（7月31日設置完了）などの対応を行いました。
家庭での節電に向けて、従業員に対して家庭での節電策の周知活動を実施しました。政府実施の節電キャンペーンに賞品を提供し協力しました。
被災地への支援
被災地への義捐金として、マッチングギフト方式などにより日本赤十字社を通じた支援を行いました。グループ全体で2011年8月現在、合計5,867万円になっています。
被災地の従業員に対する物資支援を3月～4月に実施しました。5月には、従業員の生活復旧を支援するための災害見舞金を支給しました。
グループ全従業員に向けた社長メッセージを定期的に発信し、被災者への激励とグループ全体の結束を図りました。
経営情報の適正開示
パイオニアグループは、パイオニアグループ規程「情報開示基本規程」を定め、経営情報について、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、マスコミ、地域社会などすべての利害関係者に対して適時適正な情報開示を行うことと、法令・公的規則にもとづく情報開示のみならず、グループの企業理解や投資判断に有用と考えられる情報についても積極的かつ公正に開示することを基本方針にしています。そして「情報の適正な開示」を確実に実行し、透明性の高い企業活動を目指すとともに、株主や投資家および社会からの企業理解と信頼の向上を目指しています。
また、2009年より金融商品取引法に基づく財務報告の適正性の確保が義務付けられましたが、このための内部統制システムについても、今年（2011年）6月に提出した「有価証券報告書」に関して、財務報告に係る内部統制について適正であるとの監査結果を会計監査人より得ています。
パイオニアグループ規程「内部者取引防止基本規程」を定め、情報管理を徹底するなど、インサイダー取引防止のための管理体制を実施してきましたが、当社の元監査役が監査役在任中（2007年4月）にインサイダー取引を行っていたという事件が、2009年3月に判明しました。再発防止策として、情報管理の強化とグループの役員・社員に対するパイオニア株式の取引規制の強化、役員および従業員教育の再徹底などを実施しています。
安全保障輸出管理
パイオニアグループは、広く国際社会で事業を展開するグローバル企業として、国際的な平和および安全の維持・発展を願い、安全保障輸出管理に関する国際的な合意および各国の輸出規制関連法規を遵守することを理念としています。そのために自主管理基準を定めて、海外を含むグループ横断的な「パイオニア輸出管理委員会」による推進体制のもとで的確かつ効率的な管理を行っています。パイオニアグループ規程「安全保障輸出管理基本規程」を定めるとともに、当社代表取締役を輸出管理統括責任者として任命しています。
公正取引の確保
パイオニアグループでは、パイオニアグループ規程「公正取引基本規程」を定め、 独占禁止法等の関連法規の遵守を徹底するために、 「独禁法遵守マニュアル」の作成と社内での周知、法務部を中心とする相談・報告体制の整備を行っています。
反社会的勢力の排除
パイオニアグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関する方針として、「パイオニアグループ企業行動憲章」で定めている、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、「パイオニアグループ行動規範」により、組織的かつ毅然とした対応を行うこととしています。そのために、反社会的勢力への対応を統括する部門を定め、外部専門機関との連携や、パイオニアグループにおける情報の共有、対応に関する指導、連絡の徹底など社内体制の整備を行っています。
知的財産、著作権の保護
パイオニアグループは、技術開発等から得た知的財産を適切に維持、管理するだけでなく、他者の保有する知的財産を尊重することを基本として日々取り組んでいます。
パイオニアの関連部門および関係会社の担当者により著作権連絡会を設けてパイオニア製品における全社的な著作権保護技術コンプライアンスの徹底を図っています。
また、パイオニアブランドを信頼し購入されたお客様の期待を裏切らないように、ブランド価値と社会的信用を脅かす模倣品を市場から排除する取り組みを、事業部や法務・知的財産部など関係部門が協力して行っています。
国内グループの従業員に対しては、業務活動のなかでの著作権保護のために、Q&Aを作成して、社内のイントラネットに設けた掲示板での掲載を行い、相談窓口を設けて問い合わせに対応しています。
情報セキュリティおよび個人情報保護
パイオニアグループは、情報資産の保全と活用、管理のための仕組みと組織体制など、情報セキュリティ対策の基本ルールとしてパイオニアグループ規程「情報セキュリティ管理基本規程」を定めて情報セキュリティ管理に取り組んでいます。
個人情報保護については、「個人情報保護方針」を制定・公開するとともにパイオニアグループ規程「個人情報保護規程」を定め、グループ各社は、この規程に従って個人情報を取り扱い、お客様の権利・権益を厳重に保護しています。意図的な「個人情報の漏洩事故」（外部からの攻撃や内部者の不正な持ち出しなど）は発生していません。
資材調達取引先への要請
パイオニアグループは、「パイオニアグループ行動規範」において取引先と対等な立場で関係法令および契約に従った誠実な取引を行うことを定めるとともに、取引先には事業活動を行う国や地域の法令の遵守、国連やILO、OECDなど国際的な合意事項の尊重にもとづく社会的責任を自覚した行動を求めています。
そのなかで、資材調達の取引先にも、「公平・公正」「環境保護」「社会的な責任」を基本とする「パイオニアCSR調達ガイドライン」を公開しました。
ＣＳＲ調達の遂行は、部品から製品に至るまでの多くのサプライチェーンにおいても企業の社会的責任を全うさせる活動です。
パイオニアでは多くの取引先と「ＣＳＲ調達に関する覚書」を締結してきましたが、その中でガイドラインの遵守はもとより、活動を通じてベストプラクティスを目指すことを求めました。
