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| 電源専業メーカーとして、世界14カ国でグローバルなビジネスを展開するTDKラムダ。同社は、グローバルで付加価値の高い標準製品を開発・提供する強みをさらに強化・拡充することを目的に、密なコミュニケーションとシームレスなリレーションに注力。その一環として、パイオニアの「Cyber Conference System Prime」を導入し、確かな成果を具現化している。 |
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| スムーズなハンドライティング |
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自社コンセプトの実現に向けて、多次元的な経営革新を推進 |
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管理本部 マネージャー
片寄直樹 氏 |
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「Innovating Reliable Power」をスローガンとするTDKラムダでは、先進的なデジタル制御電源を開発するとともに、エコロジーの観点から積極的な高効率化を推進。また、世界5極で、開発・製造から販売・サービスまでをフルファンクションで提供できる体制を確立している。
同時に、「Innovating Reliable Power」をさらに昇華させるために、同社では特色あるBPR（Business Process Reengineering）を推進している。
「BPRで重要なことは、部門横断的な発想です。そこで部門間・拠点間の壁を取り払う仕組みの1つとして、パイオニアのCyber Conference System（以下CCS）を導入しました」（管理本部 マネージャー 片寄直樹 氏） |
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遠隔会議はデータ共有が極めて重要、情報の「見せる化」を含めて評価・検討 |
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| 現在、同社には「Cyber Conference System Prime（CCS-Prime）」が、東京本社に2式、新潟の長岡テクニカルセンターに2式、茨城の筑波テクニカルセンターにて1式が稼動している。導入のポイントは、次の2点に大別される。 |
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（1）遠隔地間における意思疎通の質と密度の向上
（2）ERP導入により、一元管理が可能となった経営データの活用 |
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（1）については、特に相互のデータ共有するための機能が極めて重要であると考えた。また、画面に自由に書き込めるホワイトボード機能にも着目した。
（2）については、情報の「見せる化」を念頭に置いた。つまり、情報にアクセスする人のための「見える化」ではなく、アクセスしなくても、オートマチックに必要な情報を提供できる仕組みである。 |
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コスト削減にとどまらず、業務に不可欠なツールへ
海外とのコラボレーション活用も計画 |
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管理本部 情報システム部
BPR推進グループ
宮崎修平 氏 |
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すでに導入効果は、着実に現れつつある。
「導入後、出張は劇的に減り、交通費の実費だけでも毎月数十万以上、移動時間の人件費を考えたらそれ以上のコスト削減ができました。さらに操作性に優れたCCS-Primeになり、ほぼ毎日、遠隔会議システムの予約が入っています。いまでは社員の業務プロセスの中に自然と組み込まれ、なくてはならないツールとなっています」（管理本部 情報システム部 BPR推進グループ 宮崎修平 氏）
具体的には、実績検討会や生販革新会議、営業管理会議はもとより、QA（Quality Assurance：品質保証）会議や新製品のデザインレビューなどが活発に行われている。CCS-Prime ならではのリアルタイム画面共有機能により、CAD図面を使った会議も可能
になった。また、役員会などの重要会議では、CCSPrimeにおけるユーザビリティの改善により、事前準備やリハーサルを行わなくても会議に臨めるようになった。
一方、「見せる化」については、同社はMicrosoftの最新UX（User Experience）技術を駆使した経営ダッシュボードを実現。これをオープンスペースにて、CCS-Prime上で表示することで、「見せる化」の第一歩を踏み出した。大画面のタッチパネル方式が、社員の注目を集めている。
「次の目標は、CCSの仕組みを国内の拠点・グループ会社ならびに海外とのコミュニケーション、コラボレーションに活用していくこと。特に海外生産拠点との会議は、技術や品質を日本側で一元管理していく上で、非常に重要だと位置付けています（片寄氏）
同社において、CCSはまさに「Innovating Reliable Power」を支え、具現化していくためのツールになりつつあるようだ。 |
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経営ダッシュボード
経営状況を「Manufacture（製造関係）」、「Inventory（在庫管理）」、「Control（経営指標・計数管理）、「Sales（営業関係）」からグローバルで可視化。目標値に達していない項目ではアラートが出され、ドリルダウンして詳細を見ることができる。 |
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| 社 名 |
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TDKラムダ株式会社 |
| 設 立 |
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1978年6月 |
| 資本金 |
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29億7,600万円（平成20年3月31日現在） |
| 従業員数 |
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705名（平成20年3月31日現在） |
| 事業内容 |
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スイッチング電源とその周辺機器、無停電電源装置と発電装置等の
電源システムの開発製造販売並びに保守サービス |
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