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| 固定通信と移動体通信を提供する総合通信事業者として、法人向けに最適なICTソリューションをワンストップで提供するKDDI。その中でソリューション推進本部では、東京本社・関西支社・中部支社にパイオニアの「Cyber Conference System Prime」を導入。拠点間のリレーション強化を図り、プロジェクト管理、障害対応、提案業務、研修などにおけるプロセス変革を実現するとともに、その活用ノウハウを踏まえて、同システムをICTソリューションの一環として顧客に提供していこうとしている。 |
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| 議論しながら、資料をブラッシュアップ |
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自業務の品質とスピード向上を目的に、遠隔会議ソリューションを導入 |
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KDDI株式会社
ソリューション推進本部
ソリューション開発部
担当部長
水本政宏 氏 |
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KDDIでは、法人向け固定通信事業において、同社が有するネットワークサービスやモバイルソリューションを付加することにより、企業に最適なICTソリューションを提供していくことを目指している。ソリューション推進本部は、その提案支援から構築・開発・障害対応までを幅広くサポートするSE部門である。通信ネットワークを基軸とする同社のビジネスは、顧客自体が同社のサービスを通じて拠点間で結ばれることにより、必然的に横への拡がりを見せていく。また、ネットワークの技術的進展に伴い、同社が提供するサービスやソリューションも多様化し、顧客が求める要求も高度化・複雑化の一途をたどっている。その中で、顧客を的確にフォローしていくためには、当然ながら、同社における拠点間の連携を強化・拡充していく必要がある。特に一貫体制で各拠点を支援する役割を担うソリューション推進本部にとって、拠点とのシームレスな連携を実現し、業務の品質とスピードを向上することは、まさに必須の課題となっていた。
そこで、白羽の矢が立ったのが、高精細なテレビ会議とシームレスなデータ共有を同時に実現するパイオニアの遠隔会議ソリューション「Cyber Conference System Prime（CCS－Prime）」である。同社はこれを導入することにより、プロジェクト管理、障害対応、提案業務、研修など、さまざまなプロセス変革を実現できると判断。その第１段階として2009年4月に、最も業務量が多く、密な情報連携が求められる東京本社・関西支社・中部支社で導入を行った。ソリューション推進本部 ソリューション開発部 担当部長の水本 政宏氏は、その狙いを次のように説明する。
「それまでの本社・支社間における情報連携は、電子メールを中心にやりとりが行われ、必要に応じて従来型の映像によるテレビ会議を行うといったプロセスでした。しかし、電子メールでの情報連携はタイムラグや誤解を生じるケースが少なくありませんでした。また、映像だけのテレビ会議では、的確に資料を共有することができなかったため、クリティカルなポイントを相互に指摘し合うことが難しいなどの課題がありました。そこで、これらの課題を解決することを目的に、CCS-Primeの導入を決断しました」 |
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多様な業務や研修に積極的に活用を図り、付加価値の高いビジネスメソッドを実現 |
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KDDI株式会社
ソリューション推進本部
ソリューション1部
課長補佐
坂口荘一 氏 |
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CCS-Primeの導入以降、同社における情報連携のプロセスは大きく変わりました。極めて大きな変化があったのが、障害対応のプロセスである。本社および支社に分散しているエキスパートが、必要に応じてバーチャルなチームを編成してCCS-Primeを通じて会議に参加。迅速な解決策を提示するとともに、その原因を徹底的に究明し、精度の高い報告書を顧客に提出するところまでを支援している。この障害対応の新しいプロセスは、同社の本社の所在地が東京・飯田橋にあることから、「飯田橋消防隊」と名付けられ、同社のビジネスの新たなメソッドとして定着しつつある。
また、プロジェクト管理という観点においては、CCS-Primeを通じてタイムリーに情報共有を行うことで、支社案件における構築品質向上を期待できるようになった。提案業務においては、大画面で相互に資料を共有しながら議論し、ホワイトボード機能で問題点やポイントを指摘し合いながら、提案内容の精度も向上しつつある。PCの情報を共有できるため、その場で適切な修正を行うことで、提案の迅速化を図れるといった効果も出始めている。さらにはプロダクト別・サービス別の研修などを、CCS-Primeを通じて3拠点同時に実施することで、相互のソリューションの向上や技術情報の共有を横断的に行えるような活用方法も定着しつつある。
同社において、CCS-Primeの運用管理責任者を務めるソリューション推進本部 ソリューション１部 課長補佐の坂口 荘一氏は、遠隔データ会議の利点を次のように強調する。
「これまでは、１つの提案書を仕上げるのに、数多くの電子メールでの要件確認と数回のテレビ会議が必要でした。それが、CCS-Primeの導入以降は、電子メールによる要件確認は極端に減り、むしろCCS-Primeによる会議を数回重ねた方が効率も良く、質的向上が図れることが分かってきました。その根底には、実際のフェース・ツー・フェースの会議と遜色ない進行が、容易な操作で可能だということがあげられます。パイオニアの協力のもとに作成したマニュアルだけで、初めての人でも容易に使いこなせています」
なお、同社ではSEのポータルサイト内にCCS-Primeの専用ページを開設。そこからCCS-Primeならびに会議場所などを予約できるようにすることで活用を促進。現在では、月に30回程度の遠隔データ会議が行われているという。 |
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SE用ポータルサイト内の専用ページ
ここから、CSS-Primeや使用する会議室を予約できる。また、CSS-Primeの利用方法なども記載されており、積極的な活用を促進している。 |
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グローバルでの現地法人への導入を計画最適活用を追求した付加価値販売も開始 |
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CCS-Primeにより、業務の「品質とスピード」を追求してきた同社では、次のステップではグローバルに展開する現地法人との情報連携に活用していく計画を立てている。
「KDDIは国際通信に強みを持っている会社です。それだけに、そのコンピテンシーをさらに強化し、海外展開しているお客様に貢献していきたいと考えているからです」（水本氏）
同時に同社では、これまでの活用を通じて蓄積してきたノウハウをベースに、エントリーモデルとしてラインナップされたPCベースの「ユビキタス・ステーション」を含めて、パイオニアの遠隔データ会議ソリューションを、自社のICTソリューションの一環として、顧客に提供するビジネスをスタートさせている。
「パイオニアの遠隔データ会議ソリューションの優れている点は、CCS-Primeとユビキタス・ステーションの組み合わせはもちろんですが、汎用的なさまざまなデバイスに対応し、それを組み合わせることでお客様が本当に求めている仕組みを具現化することが可能であるということです。当社のネットワークサービスや各種ソリューションとの融合により、その価値をさらに高めていきたいと考えています」（坂口氏）
具体的には出張機会を減らすことによるコストダウンやインフルエンザなどのパンデミック対応から、製造業におけるCADやアプリケーションの共有など、顧客個々の特性や目的に応じたソリューションとして提供していくという。すでにいくつかの案件が、実行段階を迎えている。
「データを共有・駆使できるという点で、パイオニアのソリューションは従来のテレビ会議はもとより、Web会議とも一線を画しています。その良さを、我々自身がもっと体感することで、遠隔会議におけるベストプラクティスを築き、お客様の課題解決や成長に寄与していくことを目指しています」（水本氏）
同社のCCS-Prime導入は、新たな顧客満足の追求への架け橋となったようだ。 |
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| 社 名 |
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KDDI株式会社 |
| 設 立 |
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1984年6月1日 |
| 資本金 |
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1,418億5,100万円 |
| 社員数 |
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18,301名 (連結ベース：2010年3月31日現在) |
| 事業内容 |
： |
固定通信と移動体通信を提供する総合通信事業者。生活者にとっての新しい利用シーンやライフスタイルを提案するとともに、法人向けには「会社力、最大化へ。」をスローガンに、国内から海外までICTソリューションをワンストップで提供。 |
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